訪販ニュース 2003年1月16日
ニューウエイズ・インターナショナル(本社・米国ユタ州、マイケル・カニングCEO)の創業者兼オーナーであトム・マウアー・シニア氏とディー・マウアー氏(元夫婦・現在は離婚)が 12月19日、米国司法省とユタ州から、脱税とその共謀の罪でユタ連邦地方裁判所に起訴された。
現地の報道などによると所得隠しの総額は300万ドル以上だという。両者は起訴事実を否定しており、裁判は2月14日に始まる。清廉なイメージをアピールしてきた創業者に行政が不正蓄財を指摘したことで、ニューウエイズはイメージ低下と会員へのマイナス影響が避けられない見通しだ。
現地の報道によれば、マウアー夫婦は1992年~97年の間、海外に展開する子会社からのコミッション300万ドル以上について、経理操作などを行って所得を隠蔽。これにより脱税とその共謀の罪で起訴されたという。所得隠しはローンがあるかのようにみせかける書類を当局に提出することやニューウエイズの帳簿を書き換え、所得を過小にする手口で実行し、これらの金は不動産への投資や息子名義の口座として蓄えていたとされている。
一方、マウアー夫婦は容疑を否定しており、裁判は2月24日に始まる予定。有罪となった場合、25万ドルの罰金と最高で5年の懲役刑が課せられる可能性があるという。
マウアー夫婦はニューウェイズの前進であるイメージ社を1987年に創業。その後、1992年に社名をニューウエイズに変更した。
日本では、1996年ごろからプレマーケを開始。化粧品やトイレタリー製品などに使用される化学合成成分を「危険」とする一方、自社製品は天然であるとして安全性を強調。また、マウアー夫婦は日本での大会で一部のMLM企業の製品について「放射能で汚染されている可能性がある」「人体に有害なアルミニウムが検出された」など徹底的に攻撃する手法を展開し、物議をかもした。
また大会では「我々は十分に収入を得た。今後は会社や会員への貢献が仕事」などと発言。清廉潔白なイメージをアピールしてきた経緯もある。
こうしたこともあり、ニューウエイズジャパンインクは2002年8月決算で、前年同期比33.3%増の280億円を売上げるなど、低迷期にある日本のMLM 市場で成長を続けている。しかし組織の中心的な存在で精神的な主柱でもある創業者兼オーナーのマウアー夫婦に巨額の脱税疑惑が浮上したことで会員へのマイナス影響は避けられないとみられる。また事件を通じて、2000年7月にマウアー夫婦が離婚していた事実も明らかとなっており。「家族の絆」を企業イメージにしてきた同社にとってこのことも大きな痛手となりそうだ。
ニューウエイズジャパンインクでは今回の件について「基礎された事実は確認している。裁判の経緯を見守りたい」(広報)とコメントしている。
